10月28日（水）、せたがや災害ボランティアセンターのご協力のもと、防災について考えるセミナーを開催し、社会イノベーション学部後藤悠里准教授、新垣紀子教授の基礎ゼミナール履修者や有志学生など計30名が参加しました。近年多発する大規模災害に対し、行政による「公助」だけでなく、自らを守る「自助」や地域で助け合う「共助」の重要性が高まるなか、学生が防災意識を高め、共助の担い手となることを目指した取り組みの一環により企画されました。

　当日はせたがや災害ボランティアセンターの横山康博センター長を講師にお迎えしました。講演の冒頭では、首都直下地震が発生した場合に「どのくらいの人が避難を余儀なくされるか」「どのくらいの人が避難所に向かうと想定されるか」といった世田谷区の被害想定について挙手形式で問いかけが行われました。その上で、世田谷区内では約18〜25万人の避難者の発生やライフラインの停止といった、都市型災害の深刻な被害想定が提示されました。避難所は、過密による生活環境悪化や災害関連死のリスクもあるため、建物や室内の安全を確保した上での「在宅避難」を第一選択とし、親戚・知人宅避難も在宅避難が難しい場合の選択肢と説明されました。

　また、阪神・淡路大震災以降の災害ボランティアの歩みとともに、せたがや災害ボランティアセンターの取り組みが紹介されました。センターの主な役割は、災害時に被災者の困りごと（支援ニーズ）を収集し、ボランティアとマッチングすることです。また、センターを介してボランティアを行うことで適用できる、ボランティア保険の存在は安心した活動を支える大きな基盤となっています。
　一方で、他地域では、ボランティアセンターの開設の遅れや地元ボランティアのみ受け入れるとする活動者制限、さらにはニーズが残る中での早期閉鎖といった課題も指摘されました。センターが閉鎖すると個人宅への支援調整が難しくなり、保険の適用にも支障が出ます。こうした現状を踏まえ、世田谷では自分たちで共助活動を見つけて常設の災害ボランティアセンターと連携を図ることによって自前の活動ができる、ボランティアは待つだけでなく自ら地域の必要性（在宅避難者の訪問、安全確認・注意喚起、清掃など）を発見・提案する「共助型」の活動姿勢が必要とのお話がありました。

参加した学生からは、在宅避難が大切で携帯トイレの確保など具体的な「自助」の備えの重要性を実感したという声や、地域の「共助」を支える担い手としての意識が高まった、地元のボランティアについても調べてみようと思ったなどの感想が寄せられ、実りある学習の機会となりました。

本記事は、2026年10月28日時点の取材内容に基づいています。
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