NEWS
2026.07.21
大阪の決済代行会社・全東信が破産手続きに入り、全国約2万の加盟飲食店で売上金の未回収やカード決済停止などの混乱が生じています。
決済代行会社が公的な監督や登録制度の対象外となっている現状をふまえ、決済代行事業者への登録制導入を含む制度整備、加盟店に支払う資金の保全状況を把握する仕組みの構築の必要性を指摘しています。
※共同通信社の記事は全国の約70の新聞社（共同通信加盟社）に配信されています。
当該記事（「【全東信破産】全国の２万飲食店混乱続く 財務健全性チェックできず」）は、西日本新聞・信濃毎日新聞・中國新聞・北國新聞・佐賀新聞・山陽新聞・神戸新聞・沖縄タイムズなど各地の新聞社のWebサイト（要会員登録）でご覧いただけます。
