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2026.05.08
国土交通省は、航空分野における 2050 年までのカーボンニュートラル達成に向けては、持続可能な航空脱炭素化の観点から、特定の主体に過大な負担を生じさせないよう、広く航空輸送サービス利用者全体で、脱炭素に係る必要なコストの一部を分かち合う仕組みを構築することが必要であることから、利用者の理解を得つつ、航空運送事業者へのインセンティブのあり方について、具体化に向けて制度検討を推進していくため、「持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」を設置しました。
この重要な役割を担う政府の有識者会議の委員に、平野教授が学識者代表として就任しています。
有識者会議の役割に関する日本経済新聞の報道
（「飛行機の再生燃料、利用者負担の仕組み議論 国交省の有識者会議」）
国土交通省 持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議 第1回（4月8日）の情報
